前史

　短資業者の団体は、1937年（昭和12年）12月にビル・ブローカー協会が設立されたのが始まりです。その後、戦時中の1942年（昭和17年）5月には、金融統制団体令に基づき短資業統制組合が設立されています（ビル・ブローカー協会は、同7月に発展的に解消しています）。 戦後、しばらくの間、短資業者の団体は存在しませんでしたが、1957年（昭和32年）7月には「短資業の健全な発達に貢献するため、会員間の連絡を密接にするとともに、親睦をはかる」ことを目的に東京短資会が設立されています。

短資協会設立の経緯等

　1960年代（昭和30年代後半）に入ると、日本経済の高度成長を背景に、短期金融市場が飛躍的に拡大し、その有力な担い手である短資会社のあり方が内外の注目を集めるようになりました。
　そうした中、「短期金融市場のさらなる発展に向けて、短資会社の仲介業務について一層の改善、向上が不可欠であり、そのためには短資会社をまとめ、その核となって活動する団体を結成する必要がある」との認識が高まり、1962年（昭和37年）11月1日、 上田短資、東京短資、日本割引短資、山根短資の4社で短資協会を設立しました。その翌年には、八木短資、名古屋短資が加入し、短資6社で運営がされるようになりました。
　2001年（平成13年）には、短資会社の再編が行われ、短資協会は、上田八木短資、セントラル短資、東京短資の3社で運営されるようになりました。

その後の活動状況

　短資協会では、設立後一貫して、短期金融市場の発展に向けて、インターバンク市場やオープン市場関係の各種の企画、調査、研究を行っていますが、1995年（平成7年）以降は、短資会社の委託を受けて、短期金融市場の重要な市場インフラをなす短資取引担保センター^（※1）（1995年＜平成7年＞9月開始）、短資取引約定確認システム（2001年＜平成13年＞1月開始）、短資取引共同受渡センター^（※2）（2002年＜平成14年＞9月開始）の運営・管理にも取り組んでいます。
　なお、短資取引担保センターおよび短資取引共同受渡センターについては、取扱量の激減に伴い、それぞれ2018年（平成30年）3月末および2019年（平成31年）3月末に廃止しました。

沿革