短資取引約定確認システム管理本部

（システム開発の経緯等）

　短資会社が仲介した無担コール取引の資金は、長年に亘り短資会社の日本銀行当座預金口座を通じて決済されてきました。しかし平成９年（１９９７年）に、日本銀行が西暦２０００年を目途に、当座預金決済方法をそれまでの「時点決済」方式からＲＴＧＳ（即時グロス決済）方式に移行するとの方針を打出しました。これに伴って、短資会社が仲介した無担コール取引の資金は取引当事者間で直接決済されることとなり、そのためには取引当事者のバックオフィス間で、直接、約定データをより一層正確かつ迅速に照合、確認する必要があるという認識が強まりました。

　そこで短資業界では、ＲＴＧＳ化後も、無担保コール取引の資金決済等が円滑に行われるべく、コール取引が電話により成立した後、取引先双方と短資会社の３者間で約定内容を正確、迅速かつ効率的に確認することが出来るように、平成１０年２月以降、株式会社ＮＴＴデータをシステム・インテグレータとして短資取引約定確認システムの開発に着手し、平成１０年１１月１日に｢短資取引約定確認システム管理本部｣を設け、その運営管理を行うこととしたものです（「約定確認システム事務フロー」参照）。

（運営状況）

　短資取引約定確認システムについては、平成１２年央以降、総合運転試験、習熟試験を繰返し、その安定性を確実なものとした上で、日本銀行のＲＴＧＳ化に呼応して平成１３年１月４日より運用を開始しています（平成２０年１０月１４日、システムを更新）。

　当該システムは、短資会社３社（当初は６社、その後合併により３社となる）の共同事業として短資協会が主体となって運営しており、株式会社ＮＴＴデータ大森山王ビルにシステムセンタを設置、同社にコンピュータの運用管理を委託しています。同システムへの加入参加者数は、平成２１年３月３１日現在２９１先、オンライン接続端末数は３４５台となっています。

　なお、利用料金については、基本料金（月額９，０００円）と従量料金（初年度１件当り１４０円、翌年度以降１４０円±α）の２本建てとし、原則として年１回見直す扱いとしており、平成１４年４月以降、従量料金は２００円（消費税込みでは２１０円）となっています。

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　約定確認システム事務フロー

　（有担保コールの取引フロー　 例：オファービッドデイ−リング／ブローキング）

　（無担保コールの取引フロー）

　（日中コールの取引フロー　 例：デイ−リング／ブローキング）

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