短資取引担保センター

（設置の経緯）

インターバンク市場において有担保コール取引や手形売買取引が行われる際には、取引の都度、短資会社を介して資金の取り手から出し手へ担保品が差入れられ、決済時に担保品が返戻されます。そうした担保品の搬送・受渡については、長年に亘り短資会社が取扱ってきましたが、受渡しに伴う搬送リスクを回避するとともに、現物管理等の事務負担を軽減するため、短資会社が短資協会に｢短資取引担保センター｣を設置（平成７年９月１８日）し、同センターに担保品をあらかじめ集中、保管しておき、帳簿上の振替により担保品の移転を行うこととしたものです。

（参加者）

短資取引担保センターでは、東京市場において有担保コール取引および手形売買取引を行う金融機関を参加対象先としており、平成２０年９月３０日現在の参加者数は３５２先となっています。

（業務内容）

短資取引担保センターでは、参加者と寄託契約を締結したうえで、担保品の受託、保管、返還といった現物の取扱いを行うとともに、コンピューター管理されている参加者口座にその受払いを入力記帳し、当日の業務終了後、口座残高等の管理資料を作成し、それを参加者宛てに送付する業務を取扱っています（「担保センター事務フロー」参照）。

（共同受渡センター業務の開始）

短資協会では、短資会社３社からの委託に基づいて、短資各社の取扱いに係る現物および証票類の受渡業務を受託し、これを短資取引担保センターに取扱わせることとし、平成１４年９月９日以降、原則として東京２３区内を搬送対象エリアとして、共同受渡センター業務を開始しています（「 共同受渡センター事務フロー」参照）。

担保センター事務フロー

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共同受渡センター事務フロー

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